知らなきゃ損！殆どの人がもらえる医療従事者向けコロナ関連給付金

コロナさぁ、まじふざけんなよ。お前のせいでただでさえ忙しい医療業界がもうまいっちんぐマチコ先生なんだよ。

というわけで皆さんお疲れ様です。

コロナウイルスの影響で業務が逼迫しているうえ、汚いもの扱いされたりボーナスカットされたりと散々な目にあっているのが我々看護師です。そんな中、厚生労働省は６月16日に医療従事者に対し1人最大20万円の非課税所得としての慰労金交付の実施要項を公表しました。

「私コロナ患者さんに関わってないし…」

と思った方もいると思いますが、この慰労金に関してはコロナウイルスに感染した患者さんに直接関わっていない医療従事者も対象です。ここで気になるのが

といったところだと思いますので順番に解説していきたいと思います！

慰労金はいくらもらえるの？

もらえる慰労金は５万円から最大で２０万円となります。

この図を見ると「都道府県から役割を設定された医療機関等」というのが大前提のように見えますよね？じゃあ「上記以外の場合」の１０万円と「その他病院、診療所等の医療従事者」の５万円て何が違うの？と思いませんか？

もしかして「その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員」の５万円て、「都道府県から役割を設定されてない場合」じゃないかと疑問に思い、厚生労働省医政局新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンターに確認してみました。

ということで結論はこうなります。

という認識でいいんだと思います！

慰労金給付の対象者とその条件

慰労金給付の対象者は以下の通りです。

医療従事者や職員には医療機関等に直接雇用されている職員の他、派遣労働者や業務委託受託者の従事者も含まれます。資格や職種による限定はなく、事務職なども対象となります。

また、病院だけでなく診療所や訪問看護ステーション、助産所等も含まれるということなので、かなり幅広い医療従事者に慰労金が給付されることになります。

例えば、病棟や外来などの診療部門で患者の診療に従事したり、受付、会計等窓口対応を行う職員は該当するということになります。また、診療には直接携わらないものの、医療機関内の様々な部門で患者に何らかの応対を行う職員等も医療機関における勤務実態等に応じて該当するとのことです。

次に給付される条件ですが、それは以下となります。

都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日のいずれか早い日（岩手県は、緊急事態宣言の対象地域とされた４／１６）から６／３０までの間に10日以上勤務した者

また、上記条件に関していくつか注意点があります。

慰労金の申請方法

最後に慰労金の申請方法についてですが、これは各医療従事者に申請書類が送られてくるわけではありません。各々が申請する必要があります。

ですが厚生労働省は原則私たちが所属する医療機関等を通して申請するようアナウンスしています。本日（７／１５）午前は申請方法に関して準備中となっていたのですが、午後になりホームページが更新されました。７月１５日１５：３０現在は下記のようになっています。

「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」について

基本的に僕たちが個人で申請することはないと思いますが、給付対象だけど現在は退職しているという人は個人で申請する必要があるかもしれません。その場合は各都道府県のホームページに掲載されている申請書を使用するようにしましょう。

終わりに

今回の「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」は待っていても自動で振り込まれる給付金ではありません。まさに知らなきゃ損！の情報です。

ですが先ほどもお伝えした通り、基本的には所属する医療機関が手続きをしてくれるはずなので、まずは職場からのアナウンスを待ってみましょう。