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社会人から看護師を目指す!使うべき給付金は【専門実践教育訓練給付金】

この記事では、社会人経験のある人が看護師のような業務独占資格を取得する際に利用すべき給付金について解説していきます。

皆さん、「専門実践教育訓練給付金」はご存知でしょうか?

専門実践教育訓練給付金は社会人経験のある(条件あり)人が業務独占資格等を取得する時に、かかった費用の50%~70%(上限あり)をハローワークが支給してくれる制度です。

びび

詳細はこれから説明していくんですけど、とにかく専門実践教育訓練給付金の威力が半端ないです!
威力が半端ない理由
  • 年間最大40万の支給+追加支給あり
  • 失業保険との同時受給が可能
  • 失業保険受給終了後に代替となる“ある給付金”あり

僕はこの給付を受けたことはないのですが、雇用保険の失業手当は受けていたことがあります。

関連
看護師が利用すべき給付金|僕の失業保険は90日で63万円でした。

その時の給付額をもとに、仮に3年間の学生生活ですべての給付(専門実践教育訓練給付金+失業保険+失業給付後の代替給付)を受けた場合に総額いくらになるのかを計算してみました。

 

3年間でなんと

総額7,450,370円です!

 

ヤバ…。

はぴこ

びび

失業手当の金額や受給期間により総額は変わるけど、ヤバいのは変わらないです。

しかもこれは給付金であり、奨学金ではありません。就職後に御礼奉公する必要もないわけです。

奨学金を考えるのであれば、まず初めに専門実践教育訓練給付金を受けられる条件に該当していないか確認してください。めちゃくちゃ手厚い制度ですから。

びび

では専門実践教育訓練給付金の詳細について解説していきますっ!

社会人から看護師へ!利用すべき【専門実践教育訓練給付金】とは?

社会人から看護師へ!利用すべき【専門実践教育訓練給付金】とは?の画像

最初に「専門実践教育訓練給付金ってどんな給付金なの?」ってとこから説明したほうがいいですよね!

専門実践教育訓練給付金とは

働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度。

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)、または被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額をハローワークから支給する制度。

とのことです。要は

  • 働く人が、より安定して働き続けられることを目的とした制度ですよー。
  • 雇用保険に加入している(していた)人が特定の講座を受けた時、かかった費用の1部をハロワがもつよ、ただし条件あるけどね。

という制度です。

ここで大事なのは

  • 受給対象となるための条件
  • 厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練とはどんな訓練なのか

の2点です。それぞれ解説していきます。

専門実践教育訓練給付金の支給対象者

まず大事なのが専門実践教育訓練給付を受けるための条件です。

専門実践教育訓練給付金を受けるためには雇用保険に加入している(加入していた)ことが大前提であり、さらに一定の条件を満たしている必要があります。

びび

その条件というのがこちら!
  1. 雇用保険の被保険者
    受講開始日に雇用保険の被保険者の方のうち、支給要件期間が3年以上ある方
  2. 雇用保険の被保険者であった方
    受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方
支給要件期間
受講開始日までに同一の事業主に雇用され雇用保険の被保険者だった期間。この事業所で働く前に他事業所で雇用され被保険者だったとしても空白期間が1年以内の場合は通算できる。

簡単に言うと

  • 雇用保険に加入して働いてる人(働いていた人)はその期間が通算して3年以上必要
  • すでに退職している人は離職日から1年以内に受講開始日を迎えること

ということです。

超重要!

これには2つ特例があります。

特例1
初めて専門実践教育訓練給付を受ける場合は支給要件期間が2年以上あれば可
特例2
被保険者資格の喪失してから1年間のうちに妊娠・出産・育児・疾病・負傷などの理由で30日以上教育訓練の受講を開始できない日がある場合、ハローワークにその旨を伝えればその日数分延長することができる

おそらくたいていの人が初めて専門実践教育訓練給付を受けることになると思うので支給要件期間は2年以上で大丈夫です。

また離職後いざ受講しようとした際、負傷などの理由で受講できない状況になった場合には適用対象期間を最大19年まで延長することができるため、ハローワークに相談してみてください。

専門実践教育訓練給付金の対象となる講座

もう1つ大事なのが専門実践教育訓練の対象となる講座です。

いくら給付をうける条件を満たしていても、受講する講座が専門実践教育訓練の対象となっていなければ給付は受けられません

びび

その対象講座がこちら!

専門実践教育訓練の対象講座

  1. 業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程
    【対象となる業務独占資格】
    ・助産師
    ・看護師
    ・准看護師
    ・理学療法士
    ・作業療法士
    ・視能訓練士
    ・言語聴覚士
    ・救急救命士
    ・診療放射線技師
    ・臨床検査技師
    ・臨床工学技士 etc…
    【対象となる名称独占資格】
    ・保健師
    ・栄養士
    ・介護福祉士
    ・社会福祉士
    ・精神保健福祉士 etc…
  2. 専門学校の職業実践専門課程
  3. 専門職大学院
  4. 職業実践力育成プログラム
  5. 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
  6. 第四次産業革命スキル習得講座

超重要!

上記の講座を受けることができる学校等がすべて給付の対象となる講座とは限りません。

これらの口座に当てはまっていても、厚生労働大臣から指定を受けるための届け出をしていないと対象とならない場合があるようなので、皆さんが通おうとしている学校や講座が対象となっているかを事前にハローワークで確認してください。

専門実践教育訓練給付の給付金支給額

専門実践教育訓練給付の給付金支給額の画像

冒頭でお伝えした745万円という金額、驚愕ですよね。

びび

僕も自分で計算してて「マジすか?」と思わず声に出してしまいましたw

実際、専門実践教育訓練給付だけではあの金額までいきません。ここで745万円のからくりを解説していきたいと思います。

専門実践教育訓練給付金は最大で168万円

実際、専門実践教育訓練給付金は最大で168万円が上限です。

支給額の計算は

受講者が支払った教育訓練経費×50%

となります。

MEMO
支給されるのは4千円を超える場合で、120万円を超える場合は120万円が上限となる。これは3年間の場合のトータルで、訓練期間が1年であれば40万円、2年であれば80万円が上限額となる。

さらに資格取得をし、かつ修了した日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合は

受講者が支払った教育訓練経費×70%

となります。

50%分を受け取ったのち、追加条件をクリアした際に残りの20%分が支給されるという仕組みです。この70%分にも上限金額があり、これが168万円となっています。

よって専門実践教育訓練給付金は最大で168万円ということになるわけです。

でもこれじゃ745万に到底及ばないじゃん?

はぴこ

びび

そうだよね、745万までもっていくには他の給付と合わせる必要があるんだよ!

専門実践教育訓練給付は失業給付と同時受給が可能

冒頭でもお伝えしましたが、専門実践教育訓練給付は失業保険(失業手当)と同時に受給することが可能です。

会社を退職して講座を受給する場合には失業手当の申請も同時に行いましょう。自己都合で退職した場合には3ヵ月の給付制限期間があるため、受給できるのは3ヵ月後になりますが、申請さえしていればきちんともらえるお金です。

びび

仮に会社都合で退職した場合には給付制限期間はないのでもっと早く受給することができますよ!

僕は以前に失業手当を受給したことがありました。僕の場合は基本手当日額(1日の支給額)が7075円で90日分支給されたので総額636,750円でした。

失業保険の詳細はこちらで解説しています♪

はぴこ

先ほど説明した専門実践教育訓練給付金の168万円に約63万円プラスして231万円になります。

これでもまだまだ届かないよね?

はぴこ

びび

最終兵器がまだ残ってるんです!

教育訓練支援給付金

教育訓練支援給付金は専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち一定の条件を満たし、失業状態である者に支給される給付金です。

びび

一定の条件がこちら!

教育訓練給付金の受給条件

  1. 専門実践教育訓練給付金の受給資格があり、雇用保険の被保険者でないこと
  2. 専門実践教育訓練を修了する見込みがあること
  3. 専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること
  4. 受講する専門実践教育訓練が通信制・夜間制ではないこと
  5. 受給資格確認時に一般保険者ではないこと。また、一般保険者でなくなった後、短期雇用特例被保険者または日雇労働被保険者になっていないこと
  6. 会社などの役員に就任していないこと
  7. 自治体の長に就任していないこと
  8. 今回の専門実践教育訓練の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと
  9. 教育訓練給付金を受けたことがないこと

びび

これの威力がマジで半端ないです!

教育訓練支援給付金のすごいところは教育訓練が終了するまで給付を受けることができるというところです。(ただし失業手当を受けている期間と重複はしない。)

例:3年制の看護学校に通う場合

まず失業手当の申請をします。

自己都合で退職した場合の失業手当は7日間の待期期間と3ヵ月の給付制限期間終了後から受給できるようになるので、3月末で退職したと考えると受給開始は7月からとなります。7月8日から90日間失業手当を受給するとなると終了日は10月5日となります。

 

ここから教育訓練支援給付金に切り替わるので、この後教育訓練が終了する約2年半(907日)は教育訓練支援給付金が支給されることとなります。

 

1日あたりの支給額は基本手当日額の80%となります。僕が失業手当で支給されていた基本手当日額が7075円なので、仮にその80%となると5660円が教育訓練支援給付金の日額となります。
(失業手当の基本手当日額は個人の収入により違うのでここでの数値はあくまで例です。)

 

結果、失業手当終了後の2年半で支払われる教育訓練支援給付金は

 

5660円×907日=5,133,620円

 

となるわけです。

ご、500万?

はぴこ

びび

びっくりだよね…。手厚すぎるw

教育訓練支援給付金は受給条件とともに受給に関しての注意点も知っておく必要があります。注意点は以下の通りです。

教育訓練支援給付金の注意点
  • 教育訓練支援給付金は平成34年3月31日までの時限措置。
  • 教育訓練支援給付金は講座を欠席した日は支給されない。
    (欠席が多く、ある2ヵ月の出席率が8割未満になった場合は教育訓練支援給付金の支給はストップとなります。また、成績不良や休学等で訓練期間中に終了する見込みがなくなった場合も支給されなくなります。)
  • 失業手当の手続きをとっていないが失業手当の受給資格がある場合には、離職した日の翌日から1年間は教育訓練支援給付金は支給されない

大事なのは一番最後で、失業手当の申請をしていないと1年間受給できない可能性が出てきちゃうというところです。失業手当の受給を受けると終了後から教育訓練支援給付金に切り替わります。

びび

たいてい失業手当の受給期間は1年以内だと思うので、失業手当の申請をした方が断然得ということになりますね!
びびの受給期間は90日だったもんね。

はぴこ

7,450,370円の内訳

ここまでに専門実践教育訓練中に受給できる給付金の解説をしてきました。

冒頭でさらっと触れた7,450,370円という金額は

  • 専門実践教育訓練給付金
  • 失業手当
  • 教育訓練支援給付金

をすべて受給した際の総額ということになります。ここでもう一度整理したいと思います。

注意
今回算出した745万円という金額は、もし皆さんが3年制の指定講座を受講する場合の条件で算出したものです。失業手当の受給期間と基本手当日額によって、失業手当の受給金額と教育訓練支援給付金の受給金額は大きく変わってきますので、あくまで参考程度で見てください。

専門実践教育訓練給付金

3年で最大120万円受給でき、資格取得をし、かつ修了した日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合は最大で168万円まで受給できるので168万円とします。

失業手当

これに関しては僕がもらっていた金額をもとに算出しています。

僕は基本手当日額が7075円で90日間受給していたので総額で636,750円としています。

教育訓練給支援給付金

これは自己都合退職での失業手当を受給後、教育訓練支援給付金に切り替わったと仮定して算出しています。(詳細は「教育訓練支援給付金」の項をご参照ください。)

日額は僕が受給していた失業手当をもとに算出しています。

5660円×907日=5,133,620円

この3つの給付金を合計すると

1,680,000円+636,750円+5,133,620円
=7,450,370円

となります。これが3年間で受け取れる給付金額の合計です。

MEMO
何度もお伝えしていますが、給付金額は働いていた時の収入や、条件を満たせているか否かで大きく変わってきます。給付を受ける前にはハローワークで必ず確認してください。

給付金の支給申請手続き

給付金の支給申請手続きの画像

専門実践教育訓練給付金の支給手続き

STEP1
受給資格や要件を確認
まず皆さんが給付を受ける受給資格があるかどうか、また、受講を考えている講座が厚生労働大臣の指定を受けているかどうかなどを事前にハローワーク等で確認しておきましょう。
STEP2
ジョブカードの作成
申請手続きを行う前に、キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、「ジョブカード」を作成する必要があります。ジョブカード作成後、ハローワークで配布する「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」とジョブカードを受講開始日の1ヵ月前までにハローワークに提出します。
STEP3
受講前手続き
受講前には「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」と「ジョブカード」以外に
  1. 本人・住所確認書類(運転免許等)
  2. マイナンバー確認書類(マイナンバーカード等)
  3. 身元確認書類(マイナンバーカード等)
  4. 雇用保険被保険者証
  5. 写真2枚 縦3.0㎝×横2.5㎝
  6. 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード

を提出する必要があります。

STEP4
支給申請
訓練期間中の6ヵ月毎に支給申請を行います。6ヶ月間が終わった翌日から1か月以内に下記の書類をハローワークへ提出します。

  1. 教育訓練給付金の受給資格者証
  2. 教育訓練給付金支給申請書
  3. 受講証明書
  4. 領収書
  5. 返還金明細書
支給申請がすむと給付金を受給できます。
STEP
受講修了後
専門実践教育訓練の受講が修了した際にも支給申請手続きが必要となります。受講修了日の翌日から1か月以内に下記の書類をハローワークへ提出し申請手続きを行います。

  1. 教育訓練給付金の受給資格者証
  2. 教育訓練給付金支給申請書
  3. 専門実践教育訓練修了証明書
  4. 領収書
  5. 返還金明細書

また、資格取得後、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合は前述している通り教育訓練経費の20%にあたる追加支給を受けることができます。資格取得等を証明する書類とともに申請手続きを行う必要があります。

教育訓練支援給付金の支給手続き

教育訓練支援給付金を受給するには別途申請手続きが必要となります。

STEP1
受講前手続き
受講開始日の1ヵ月前までに、下記の書類をハローワークへ提出し、受給者本人で申請手続きを行います。

  1. 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
  2. 離職票
  3. 本人・住居所確認書類(運転免許等)
  4. 専門実践教育訓練給付金の受給資格者証
  5. 受給期間延長通知書(失業手当の受給期間延長手続きを取っている場合)

STEP2
受講中の支給申請手続き
教育訓練支援給付金の支給申請手続きは、受講中及び受講修了後に下記の書類をハローワークへ提出して行います。

  1. 教育訓練支援給付金の受給資格者証
  2. 教育訓練支援給付金受講証明書
  3. 雇用保険受給資格者証(失業手当の受給資格決定をしている場合)
原則として2ヵ月に1回の教育訓練支援給付金の認定日に失業の認定を受けることで給付を受けることができます。

※失業保険の申請はまた別途行う必要があります。

まとめ

これで専門実践教育訓練給付金についての解説は終わります。給付金の制度ごとに大事なところをまとめてみたいと思います。

専門実践教育訓練給付金まとめ
  1. 専門実践教育訓練給付金受給には条件がある、まずは確認を。
  2. キャリアコンサルによるコンサルティングを受け、ジョブカードを作る必要がある。
  3. 受講講座は厚生労働大臣が指定するものでなければ給付を受けられない。
  4. 専門実践教育訓練給付金は最大で168万円まで。
  5. 専門実践教育訓練給付金は失業保険と同時受給が可能。
教育訓練支援給付金まとめ
  1. 教育訓練支援給付金受給には条件がある、まずは確認を。
  2. 専門実践教育訓練給付金の受給資格者でないと対象にならない。
  3. 損をしないために失業保険の申請は必ずしよう。
  4. 給付日額は失業保険の基本手当日額の80%。
  5. 失業保険受給終了後から訓練修了までが支給対象期間。
  6. 休んだらもらえない。
  7. 休みすぎると打ち切りになる。
  8. 条件は厳しいが受給できた時の威力がやばい。
失業保険まとめ
  1. 失業保険受給には条件がある、まずは確認を。
  2. “失業保険”とは雇用保険の基本手当のこと。
  3. 自己都合退職か会社都合退職かで受給開始日が変わる。
  4. 専門実践教育訓練給付金と併用できるので申請すべし。

以上となります。

正直、僕が受給したことがあるのは失業保険だけなので、それ以外の給付のことはよくわかりませんでした。そのため、何ヵ所かのハローワークに問い合わせて何度も質問してこの記事を書いたのですが、もし訂正が必要な場合にはご指摘いただけるとありがたいです。

それぞれの給付にはすべて受給するための条件があります。条件がありますし、受給するにあたり注意すべき点もあるため必ずハローワークに問い合わせてから申請を行うようにしてください。

もし受給できる条件に合致しているとなれば、これほど心強い制度はないわね!

はぴこ

びび

社会人を経験してから看護師や療法士等の資格を取得したい場合には必ず利用すべき制度と言えるね!

なんなら、たとえ遠回りでも受給するために2年間社会人やってもいいくらい手厚い制度です。ただ、教育訓練支援給付金は今のところ平成34年3月31日までに受講を開始した人のみという条件があるので、受講を考える場合には早めがいいかもしれませんね!

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